○川内分科員 大臣、他方で、この報告書の十五ページには、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされたというふうに経緯が書かれておりまして、総理答弁も、さまざまな財務省で行われた文書の書きかえ、改ざんの端緒の一つであるということは、これはお認めになられなきゃいけないんじゃないかなというふうに
図らずも財務省の調査報告書に、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降ということが再三話題になっているわけですけれども、記載があるわけです。 国会における答弁に端を発し、森友事案が終了したことの報告をしているのではなくて、終了した森友事案に関してどのように国会で答弁をするのかということの打合せをしているわけです。
普通に読んで、これ以降いろいろな動きがあったと書いてあるんですから、これをきっかけにしてと書いてあるじゃないですか、この答弁以降と書いてありますよ、「上記答弁以降、」と。ここから始まったんですよ。そこをまだ認めないようでは、こんな報告書を出したって意味ないですね。ちょっとあきれました。 じゃ、もう一回、聞きましょうか。
○河野国務大臣 ただいまの御質問の、二点御質問があったと思いますが、御質問の趣旨の第一点は、土地収用法の手続に基づき米軍施設、区域に用いる土地を取得するのは、昭和二十六年衆議院建設委員会における政府答弁で、国防に関する事業を土地収用法上の公益事業とするのは新憲法のもとでは不適当であるとしていることに反するのではないかということだと思いますが、米軍施設、区域の提供に必要な土地の取得は、上記答弁の後の昭和二十七年
○折田政府委員 土地収用法の手続に基づきまして米軍施設、区域に用いる土地を取得いたします件についての今のお尋ねでございますけれども、米軍施設、区域の提供に必要な土地の取得は、上記答弁の後の昭和二十七年に国会において成立した駐留軍用地特別措置法に基づいて行われるものでございます。（古堅委員「それを聞いておるんじゃないですよ。時間つぶしをしてくださっては困るんですよ。土地収用法。」